夜10時以降の労働、1日10時間に上限…法案発議

夜間労働、1日10時間に上限 法案が発議される

夜10時以降に勤務する労働者の1日の労働時間が、法律によって最大10時間に制限される見通しだ。共に民主党の朴洪培（パク・ホンベ）議員は25日、夜間労働者と宅配労働者の健康保護のため、夜間作業時間を1日最大10時間に制限し、連続11時間の休息を保障する内容を盛り込んだ勤労基準法改正案を発議した。

同法案は、長期間の夜間労働が睡眠障害や心血管疾患など、健康悪化につながるという国際労働機関（ILO）と産業保健の研究結果を背景としている。特に宅配業者や物流労働者のように、いわゆる「コールドチェーン」の夜間作業に従事する職種で過労事故が繰り返されていることから、事業場の自主性に任されていた夜間作業の割り振りに法的上限を設ける仕組みが必要だとする指摘が絶えず寄せられていた。

改正案の核心は二つある。まず夜間時間帯、つまり夜10時から翌朝6時までの作業を1日10時間を超えないよう制限すること。これに加え、労働者が夜間作業を終えた後、次の作業までに最低11時間の連続した休息を保障することを明記した。事業者がこれに違反した場合、罰則が科される構造だ。

「触法少年」年齢引き下げ 大統領も「早期立法を」

青少年犯罪の罰則年齢をめぐる論争に、大統領が直接介入した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、「触法少年の年齢引き下げ問題について、迅速に結論を出してほしい」と述べ、法制司法委員会による早期立法を促した。大統領は、重大な反復犯罪については刑法上の刑罰適用年齢を1～2歳下げて処罰できるようにする案に言及した。

現行少年法では触法少年は満10歳未満とされており、満10歳以上14歳未満は刑事処罰ではなく保護処分が原則となっている。最近、低年齢の犯罪が社会問題化する中、罰則年齢を下げるべきとの声と、処罰より教育と更生を中心とした対応が必要だとの反論が国会の内外で対立している。大統領の発言はこの論争に方向性を示すものであり、9月の定期国会で関連改正案の処理速度が速まる可能性が高まった。

「操作起訴特検法」 公訴取消権が最大の争点に

一方、与党では「捏造捜査・操作起訴真相究明特別検察法」（いわゆる「操作起訴特検法」）の来月処理を主張する声が上がり、一時停止していた立法論議が再び動き出している。最大の争点は、特検に公訴を取り消す権限を付与するかどうかだ。公訴取消権とは、検察が既に提起した公訴を取り下げることができる権限であり、特検が操作起訴と判断した事件の裁判手続きを中止できる強力な手段となる。

与党内部でもこの権限付与には慎重論が出ている。公訴取消権が無罪推定の原則や検察・裁判所間の権限均衡を損なう可能性があるとの懸念からだ。国民の力は25日、同法案の推進中断を促し、「国民の審判を直面することになる」と反発した。野党は、特検の捜査権限を実質的に裏付けるには公訴取消権が不可欠だという立場だ。見解の隔たりがあるだけに、国会通過の過程で修正協議が不可避となりそうだ。

9月定期国会 労働・刑事・特検法 3大懸案が重なる

以上3つの議題は性格は異なるが、9月の定期国会という同じルートを通過することになる。夜間労働の上限法案は、企業側の人的リソース運営の柔軟性低下への懸念と労働側の健康権要求がぶつかり合うだけに、公聴会と聴聞会の過程で業種別例外範囲を巡る交渉が予想される。触法少年の年齢引き下げについては、大統領の早期処理の意向があっても、保護処分の強化案と併せて議論される可能性が大きい。

操作起訴特検法は、与野党の対決構図が最も明確な案件だ。公訴取消権を巡る与党内部の慎重論がまとまり、国民の力の反発が続く限り、法案そのものよりも修正案の形で処理の可否が決まると見られる。結局、今度の定期国会で立法の速度と方向を決めるのは、法案の内容と同様、政治的な力の均衡しかないだろう。