非居住の1住宅保有者、総合不動産税で最大429万円増額

時価約43億ウォン相当のアパートを保有する非居住の1住宅保有者は、来年の総合不動産税（複数の住宅・土地を保有する人に課される税金）を今年より429万1000ウォン多く納める必要があると試算された。財政経済部が13日、イ・ヒョンイル副総理兼財政経済部長官候補者の国会人事聴聞会資料で明らかにした数値だ。政府の税制改正案が国会を通過すれば、来年このアパートの総合不動産税の算出税額は1203万8000ウォンとなり、今年（774万7000ウォン）より大幅に増える。この試算は、保有者が満60歳未満で、税額控除と税負担上限（150%）は適用しない条件で算出されたものだ。

税負担増加の背景には、非居住1住宅保有者に対する総合不動産税制度の調整がある。政府は先月3日に発表した税制改正案の原案で、非居住1住宅保有者の基本控除を9億ウォンに縮小し、来年の算出税額を1536万5000ウォンと試算していたが、その後、基本控除を現行と同じ12億ウォンに維持する方向へ修正し、原案に比べて税額は332万7000ウォン減少した。

同じ資料によると、公示価格15億ウォン（時価約22億ウォン）の住宅の算出税額は今年の69万1000ウォンから来年は80万6000ウォンへ、公示価格20億ウォン（時価約29億ウォン）の住宅は227万5000ウォンから277万4000ウォンへ、それぞれ増加すると試算された。ただし、実際の税負担は住宅の価格、保有者の年齢、保有・居住期間などによって異なる可能性があり、今回の税負担増加は税制改正案が国会を通過して初めて確定する。