李在明大統領、捏造起訴特検法の公訴取消条項の削除を要請
李在明大統領が自ら乗り出し、捏造起訴特検法から公訴取消条項の削除を要請した。
李大統領は18日、青瓦台で開いた記者会見で、共に民主党が推進する捏造起訴特検法に関し、「悪意的な捜査操作が疑われる事件については、特検を通じて真相を解明するのが正しい」と述べた。そのうえで、「論争となっている特検の権限事項のうち、既存の起訴事件の移送または処分に関する条項は削除してほしい」と国会に要請した。特検の導入自体には同意する一方、自分に有利となり得る権限は取り除けというメッセージだ。
なぜ公訴取消条項が争点になったのか
捏造起訴特検法の核心的な争点は、特検がすでに裁判所で審理中または確定した起訴案件を引き取り、公訴を取り消す権限を持つかどうかだ。公訴取消は、検察がすでに提起した公訴を自ら取り下げるものであり、事実上裁判をなかったことにする強力な処分だ。野党は、この条項が李大統領の大統領選候補時代の「5大検証疑惑」関連裁判を終結させるための仕組みだとして反発してきた。
与党内部でも負担は大きかった。特検導入という大義を保ちつつも、自分の事件の免責論争という弱点を残すわけにはいかないという判断が働いたものとみられる。李大統領が「真相解明だけに集中してほしい」と一線を画し、さらに「憲法改正による再選は憲法上不可能であり、再選する考えは全くない」と明言したのも、同じ文脈だ。特検を自己救済の手段ではなく、検察捜査を検証する道具として再定義しようとする試みと解される。
与野党はそれぞれ異なる計算をしている
国民の力は条件的受容に距離を置いている。鄭点植院内代表は、李大統領の記者会見での発言について、「背中を押されて言った言葉を信じられるのか」と反論した。そのうえで、「税金で不動産は抑えない」という発言や不逮捕特権放棄の発言が撤回された前例を挙げ、「結局、裁判を受けるという言葉は最後まで言わなかった」と批判した。野党は、公訴取消条項の削除の有無とは関係なく、捏造起訴という前提自体に問題を提起する構図だ。
一方、公訴取消条項が実際に削除されれば、野党が懸念してきた「裁判終結シナリオ」という論争の大義そのものが消えるという分析もある。特検が捏造の有無を明らかにする真相解明機能に限定されれば、捜査過程の瑕疵を問う純粋な検証装置として性質が変わるためだ。それでも国民の力は、最近の単一銘柄レバレッジ上場投資信託(ETF)論争に関する特検導入を正式な党議として推進するなど、特検カードをぶつけ合う戦略を続けている。与野党がそれぞれの特検案を梃子に再び激突する局面だ。
立法手続きと今後の見通し
法改正の主導権は国会にある。李大統領の削除要請を受け入れるかどうかは民主党が決める事案であり、法案小委員会と法事委員会の審査過程で条項単位の修正が行われる見通しだ。移送・処分条項を除いた縮小案が出れば、特検の実効性をめぐる与野党合意の可能性自体は以前より高まる。一方、野党が原案並みの反対票を維持すれば国会の採決構図に移行し、政治的負担は再び与野党で分かち合うことになる。
核心的な変数は李大統領の発言の拘束力だ。公訴取消条項の削除が法案に反映されても、捏造起訴という結論そのものが特検で出なければ、李大統領の立場が正当化される構造だ。特検が捏造の証拠を見つけられなければ、政治的な逆風が吹き返すことになる。真実が明らかにされてこそ信頼が伴うという昔からの原則が、この特検の成否を決めるだろう。手続き上の論争を取り除いた分、残されたのは特検そのものがどのような事実関係を生み出すのかだ。
