9月19日 立法リポート: 崔明書(チェ・ミョンソ)氏が教育と予算の両方を握る
国政監査と予算審査という国会の二大軸を、祖国革新党の崔明書(チェ・ミョンソ)議員が同時に握っている。
公開された国会情報によると、崔議員は第22代国会で教育委員会と予算決算特別委員会に配属され、教育分野の法案審査と国家予算の検証業務を並行している。他の議員が一つの常任委員会を中心に活動するのとは異なり、教育という政策領域と予算という検証領域の両方を担う形だ。この二つの委員会の組み合わせは、教育財政が毎年政府予算で占める比重を考慮すれば、戦略的な配置と読み取れる。
教育委員会での立法活動
教育委員会は、幼・初・中等教育や大学、生涯教育に関する法案を扱う場である。崔議員はこの委員会で法案審査と国政監査に参加し、教育分野の立法業務を担ってきた。同じ党所属の洪性奉、鄭国鉉、鄭成憲、朴振五、朴東宣、尹宰新、龍錫鎭、朴仁成、張相鎭の各議員も教育委員会に共に配属されており、祖国革新党が教育政策の監視に相当の人材を投入していることが分かる。院内交渉団体の規模に比べて教育委員会への配属人員が少なくないという点は、党が教育・社会政策分野で存在感を拡大しようとする戦略と分析される。
教育分野では最近、地方自治体レベルでも制度変更が相次いでいる。18日には京畿道教育監所属の教育庁による教権保護専担官運営条例が京畿道議会本会議を通過するなど、教師の保護と学生の権利の間のバランスを扱う立法需要が拡大している。このような環境の中で、教育委員会所属議員の法案審査能力と政策判断が実質的な影響力を持つことになると見られる。
予算決算特別委員会の意義
予算決算特別委員会は、毎年政府が提出する数百兆ウォン規模の予算案を審査する国会の中枢機関だ。崔議員はこの委員会で国家予算の審査活動に参加し、政府の財政計画に対する検証任務を遂行している。同じ党の朴仁成、張相鎭の両議員も予決特委で活動中だ。予決特委での経験は、特定府省の予算編成の論理と執行の実態を身近に観察できる立場であり、教育委員会での活動と結びつけば、教育財政の効率性を問ううえで強みとなる。
教育予算は政府の歳出において社会間接資本とともに大きな割合を占める。教育関連の法案を審査する議員が同時に予算全体の審査にも参加することは、法案成立に伴う財政需要を予算実務の観点から事前に検討できることを意味する。法案と予算を分けて見るのではなく、一つの流れとして検証する姿勢は、国会審査の質を高める要素と評価される。
国会の地形と立法環境
最近の国会は、大型立法案件が相次いで処理される中で波乱を経験している。17日の本会議では、検察改革後続法案51件と争点のない法案19件など計70件が共に民主党主導で可決され、国民の力は反対票や表決不参加で対抗した。同じ日、金碩洙(キム・ソクス)…ではなく金性洙(キム・ソンス)最高裁判事の任命同意案も、出席268人中賛成227票で可決された。与野党の対立の中でも特定案件では党内離反票が出る動きも確認されている。9月3日の国家情報院法改正案の表決では民主党所属の全賢淑…ではなく全珍淑(チョン・ジンスク)、徐美花(ソ・ミファ)、文貞福(ムン・ジョンポク)の各議員が反対票を投じ、同日、梨泰院惨事特別法改正案では国民の力の金章謙(キム・ジャンギョム)、姜昇奎(カン・スンギュ)、李鍾旭(イ・ジョンウク)、朱豪英(チュ・ホヨン)の各議員が賛成側に回った。党論よりも信念に基づく表決が目立つ頻度が増えている国会環境は、交渉団体外の少数党所属委員が担うキャスティングボート的な役割にも影響を与えると見込まれる。
定期国会での国政監査と予算審査の日程が本格化すれば、崔議員が担う二つの委員会の活動の重みも増す見通しだ。教育委員会では教権保護や学生の人権、地域の教育格差といった争点法案が審査待ちになっている可能性が高く、予決特委では来年度予算案に対する項目別の検証が続く。ベンジャミン・フランクリンは「知識への投資が最も良い利子を生む」と述べたが、その言葉を予算の言語に置き換えれば、教育に使われる税金の一銭一銭がどう検証され執行されるかを問うこと自体が、国家の利回りを決める作業となる。多党制の国会では少数党議員の委員会活動がメディアの脚光を浴びないことが多いが、法案と予算が実際に通過する現場はまさにその委員会であり、今後の審査結果が注目に値する。
