大統領府の反論に特捜班も、選管報告の疑惑を否定
大統領府は30日、国民の力が提起した「李在明大統領が中央選挙管理委員会（選管委）特別検察の捜査状況の報告を受けている」という疑惑について、事実ではないと反論した。
疑惑の発端は、李大統領が前日、X（旧ツイッター）に投稿した文書写真だ。彼は、電話・SMS詐欺（ボイスフィッシング）被害が減少したという統計が記された「日次総合状況報告」という対外秘文書の写真を公開したが、写真の最下部に「選管特検、オリンピック公園ハンドボール競技場内の投票用紙再検票」とみられる文言が半分ほど切れた状態で一緒に映っていた。
国民の力は、この文言を通謀と監視の証拠と規定して問題を提起した。張東赫代表はフェイスブックで「特検が捜査状況を大統領に報告していたなら明確な違法行為だ」とし「警察庁が特検の捜査状況を報告したものならなおさら容認できない犯罪だ」と指摘した。朱晋佑（チュ・ジヌ）議員は30日の記者会見とフェイスブックで、該当文言が「選管特検と通謀している、あるいは監視している有力な直接的証拠」であり憲法違反だと主張し、報告文書全体と報告経緯の公開を求めた。
大統領府は、問題の文言が選管の捜査状況とは無関係だと説明した。大統領府関係者は30日「大統領が報告を受けた内容は、選管特検がオリンピック公園ハンドボール競技場内の投票用紙検証を延期し、集会参加者との摩擦の懸念が解消されたという警察庁の治安状況報告に基づくものだ」とし「事実と異なる内容の主張に遺憾の意を表する」と明らかにした。大統領府は、対外秘文書の流出規制は大統領府職員の公職綱紀問題に限られるものだとし、「大統領が直接、国民に役立つ内容を伝えることには全く問題がない」との立場も示した。
無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は問題となった投稿をシェアし「対外秘文書の流出は公職者が行った場合にのみ誤りで、李大統領が行った場合には問題がないということか、今はどんな王朝時代だと思っているのか」と述べた。国民の力の朴忠権（パク・チュンゴン）首席報道官も大統領府の説明に対して批判的な立場を示した。
