米国LNG供給合意の大半は法的拘束力のない約束

韓国が最大2000億ドル（約27兆5000億円）を米国に投資することになり、アラスカ液化天然ガス（LNG）事業が主要投資対象に挙げられたが、既存の供給合意の大半は法的拘束力のない約束であることが確認された。30日（現地時間）、ホワイトハウスの発表でトランプ大統領は、米国内の原子力発電所8基とテキサスのガス火力発電所の建設も投資対象として提示した。ハワード・ラトニック米商務長官は「これらのプロジェクトは、韓国政府が米国のために全額を立て替え、費用を負担する事業だ」と述べた。

韓国政府は、アラスカLNGへの投資の可否がまだ最終確定していないという立場だ。韓国側はテキサスのガス火力発電所を最初の投資事業に選定しただけで、アラスカLNGと原子力事業は追加協議の対象として残した。この日のホワイトハウスの発表行事に韓国政府関係者は出席しなかった。

アラスカLNGは、アラスカ北部ノーススロープで生産した天然ガスを約1300kmのパイプラインで南部ニキスキへ輸送し、液化した上で米国内の需要先とアジアなど海外市場に供給するプロジェクトで、総事業費は445億〜545億ドルと推定される。グレンファーングループが持株比率75%を、アラスカ州が25%を保有している。この事業は年間最大2000万トンのLNG生産を目標に、2031年の初輸出を計画している。

日程はすでに1度延期されている。当初は昨年末までにパイプラインの最終投資決定（FID）を下す計画だったが、グレンファーンが目標としていたLNG購入契約の量を確保できず、今年に延期された。グレンファーンが韓国、日本、台湾、タイ、フランスなどの企業と確保した供給合意は年間1300万トンの規模で、その大半は法的拘束力を持たない。

費用負担は価格競争力に直結する。パイプライン建設だけで132億〜169億ドルがかかると推定され、厳寒や永久凍土層などの劣悪な環境で約1300kmのガス管と液化施設を建設しなければならず、事業費がさらに膨らむ可能性がある。事業費の増加時にはLNGの販売価格が高くなり、米メキシコ湾岸やカナダのプロジェクトと比べて価格競争力が低下しかねないという分析がLNG業界から出ている。

グレンファーングループのブレンダン・デュバル最高経営責任者（CEO）はこの日、ホワイトハウスで「パイプラインの建設には3年かかり、資金調達が確定し次第、着工できる」と述べた。着工後3年でアラスカにガスを供給し、その後約2年後からLNG輸出が可能になるという説明だ。

一方、オバマ政権時代にアラスカ・ガス管事業の推進に関与したラリー・パーシリーは、北極圏の大型ガス管建設には膨大な事前作業が必要で、資材の搬入や工事可能な期間も季節的に制限されるとして、日程に疑問を呈した。パーシリーはトランプ大統領の発表を「関心を引いて見出しを作るための政治的イベントのように聞こえる」と評価した。同氏は「どの政府や民間企業が540億ドルの投資を約束しておきながら、発表行事に出席しないというのは信じがたい」と指摘した。

アラスカ天然ガス開発構想は、1968年のガス田発見以降、半世紀以上にわたって続いてきたが、エクソンモービルやBP、コノコフィリップスなどが参加した過去にも、巨額のコストと経済性の問題で長期にわたり遅延していた。

今回の発表は、11月の米中間選挙を1か月余り前に控えた時点で出された。アラスカでは、ダン・サリバン共和党上院議員が元下院議員のメアリー・ペルトラと接戦を繰り広げている。