農地調査は宋美齢氏が法に基づき提案したもの＝李大統領

李在明大統領は26日、青瓦台で開かれた農漁民との懇談会で、農地の全数調査（すべての農地を一つ一つ調査すること）は宋美齢農林畜産食品部長官が法に基づき提案して行われたものであり、不利益処分のためのものではないと明らかにした。農地の全数調査について、李大統領は「農地に関する政策を執行するには、農地の状況がどうなっているかを把握しなければならないが、法上実施することになっている調査を70年間行ってこなかった」と前置きした。そのうえで「農業を営むと申告して農地を購入しながら実際には農業をせず、別の用途に使っている実態などを把握しようというものだ」と説明した。さらに「宋美齢長官が『法上やるべきなのに数十年間やってこなかったことがあるので、ついでに全数調査をしよう』と提案して実施したものだ」とし、「これをもって農地を奪ったり、不利益処分をしようというものではない」と強調した。

李大統領はCPTPP（包括的・漸進的環太平洋パートナーシップ協定）問題に関して「加入申請をしたからといって承認されるわけではなく、私の任期中に最終合意に至ることも難しい」と述べた。続けて「結局、非難を受ける可能性が大きく、政治家としては楽な選択は『やらない』ことだ」としながらも「韓国全体のためには、非難があろうともやってこそ次の段階に進むことができる」と説明した。

李大統領は「私たちが半導体だけで生きていくことはできないが、他方で農業だけで生きていくこともできない」「すべてが調和して共存しなければならない」と付け加えた。続けて「これまでのところ、ある政策を執行する際に多数派が大きな利益を得るのであれば、少数派は損失を甘受すべきだというのが基本的な方向だったが、私はそれであってはならないと考える」とし、「力がないという理由、数が少ないという理由で一方的な損失を強いてはならない」と述べた。さらに「韓国の生存のために必要不可欠な分野が打撃を受けたり委縮したりしないよう、最善を尽くす」と強調した。