李龍鉄（イ・ヨンチョル）候補、大庄洞関与疑惑には「よく知らない」…公訴取消の質問には回答保留

李在明（イ・ジェミョン）大統領が6日、防衛事業庁長官の李龍鉄氏を法務部長官候補に指名する中、同候補は野党側が提起した「公訴取消（検察がすでに送付した裁判を取り下げる手続き）」の疑惑について、人事聴聞会前までは回答を控えた。野党側は、同候補の指名が大統領裁判の公訴取消を推進する意図だと主張している。同候補は8日、『ハンギョレ』との電話取材に対し「人事聴聞会やその過程で整理された回答をお伝えする」として個別の回答を拒否した。

「大庄洞の隠れた設計者」という野党側の攻撃に対しては「当時も今も大庄洞事業はよく知らない」と反論した。野党側の攻撃は、同候補が柳東皎（ユ・ドンギョ）氏を城南施設管理公団本部長に推薦した役員推薦委員だったことに由来する。しかし、同氏が役員推薦委員になったのは2010年であり、当時の施設管理公団は駐車場や体育施設、従量制ごみ袋などを管理する機関だった、と同候補側は説明する。大庄洞事業は、施設管理公団が2014年に都市開発公社に改編されてから始まった。同候補は「時期的に全く合わず、業務的にも合わない」と強調した。柳氏が施設管理公団本部長を離れ、城南都市開発公社本部長として再び入る際には自分は役員推薦委員ではなかったとし、接点を否定した。同候補は「大庄洞が城南市の行政洞（行政地区）であることしか知らない」と述べた。

刑事事件での経験不足の指摘には、具体例を挙げて対抗した。同候補は「検察総長を選ぶ場であれば分からないが、弁護士歴であれば十分ではないか」とし「その上、私こそ検察改革を最初に始めた人間だ」と自負した。朴相基（パク・サンギ）前法務部長官が弁護士ではなく刑法教授出身でありながら職務を十分に遂行した点も根拠として挙げた。

こうした論理は、6日の指名直後に発表した立場文の延長線上にある。同氏は当時、参与政府の青瓦台法務秘書官として検察・警察の捜査権調整などを担当した経験を生かし、検察改革を完成させ、改正された刑事司法体系を定着させる役割が期待される、との趣旨の立場文を発表した。