AI関連債務の急増で市場参加者の87%がリスクを懸念

米中央銀行（FRB）は半期の金融安定報告書で、AI（人工知能）投資ブームにより株式が実際の価値より高く評価されており、データセンター建設のための資金調達債務も急速に増加しているとし、これを金融システムの新たなリスク要因として警告した。FRBは前日公表した半期金融安定報告書で、AI産業への楽観的な期待が株式市場全体の過大評価を助長していると診断した。AI企業が期待どおりの収益を上げられなかった場合、株価の急落と信用市場の収縮が同時に発生しうると指摘した。

FRBが昨年9～10月に実施したアンケート調査では、回答者の87%がAIを金融システムの主要なリスク要因に挙げた。これは5月調査の50%から37ポイント上昇した数値だ。回答者は投資収益の不振に加え、サイバー攻撃や複雑な金融取引構造も潜在的リスクと評価した。

今年10月までに先端コンピューティング関連の債務発行額は6800億ドルを超え、2023年の年間発行規模の約5倍に相当する。関連債務と支払保証、今後履行すべきリース契約まで含めると、全体の金融負担は3兆ドルを超えると推定された。

FRBは、大手テック企業が長期購買契約と保証によりデータセンター事業者の資金調達を支援する、いわゆる循環金融構造をリスク要因として挙げた。企業が互いの事業を資金的に支え合うことで、実際のリスク負担が貸借対照表に記載された債務より大きくなりうるという説明だ。大手ヘッジファンドの借入投資水準が2013年の統計集計開始以来の最高水準に達している点もリスク要因として指摘された。

サムスン電子やSKハイニックスなど国内企業の業績は、世界的なAIデータセンター投資と連動している。