トランプ氏「中間選挙敗北時には側近を先制的に恩赦」
ドナルド・トランプ米国大統領は、中間選挙で民主党が議会の多数党となり政権幹部への調査が始まれば、側近たちを先制的に恩赦する可能性があると明らかにした。トランプ氏は現地時間2日、ニューヨーク・ポストのポッドキャストに出演し、関連する質問に対し「必要であれば行う。もちろんだ」と答えたほか、閣僚やイーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（CEO）など自分のために働いた人すべてが対象になるかとの問いにも「そうだ」と述べた。恩赦とは、大統領が刑の執行などの処罰を免除できる権限である。
恩赦対象の範囲に関して、トランプ大統領は「J6のためにも行った」と言及した。J6とは、2021年1月6日に議会に乱入したトランプ支持者を指す。トランプ氏は再就任初日に彼ら約1500人を恩赦していた。
トランプ大統領は「バイデンもやった。（バイデンは）みんなを恩赦した」とも述べた。昨年初め、トランプ氏の就任直前、バイデン当時大統領は政治報復を懸念してマーク・ミリー前統合参謀本部議長らを先制的に恩赦し、対象には家族まで含まれていた。トランプ大統領は、民主党の勝利を予測する世論調査の結果について「操作されたものだ」と語った。遊説に集まった支持層の規模から見て、共和党は世論調査より良い結果を得るだろうと主張した。
前日に公開された同じポッドキャストの質疑応答でトランプ氏は、民主党が議会の多数党となった場合「おそらく私は『ミスター・ヴィート（Veto・拒否権）』になるだろう」と述べた。民主党の立法に拒否権で対抗するという意味と解される。さらに「1、2か月間法案が拒否され続ければ、彼らは結局時間の無駄をしていることになる。彼らはやってきて合意するだろう」と付け加えた。
2026年11月3日（現地時間）に実施される米国中間選挙では、連邦上院議員35議席と下院議員435議席全員、36の州の州知事が新たに選出される。民主党は関税紛争やイラン戦争の長期化に伴う生活費負担を狙い打ちした政権審判論を掲げ、共和党は民主党の議会掌握時に急進的な左傾化が加速するという体制危機論で対抗した。
こうした中、トランプ大統領の先制的恩赦発言は、民主党の調査の動きと相まって、選挙を目前に控えた政治対立をさらに先鋭化させるものと見られる。
