李在明大統領、青年政策専担組織の新設を検討

李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、青瓦台（大統領府）迎賓館で開かれた青年の日記念式典で、青年政策を統括する別途の組織新設を検討中であると明らかにした。組織新設の可否は現在検討中の段階であり、具体的な方法は固まっていないのが、李大統領自身の説明である。

李大統領は「最も長く学んだ世代が、最も長く就職を待っている」とし、格差の拡大と人工知能（AI）による産業構造の再編が青年世代の機会を減らしており、これは個人の過ちではないと説明した。また、面接用のスーツを一着借りることすら負担で、食事に困る青年もいる実態とともに、資産形成・結婚・住居の困難を列挙した。

李大統領は青年問題を、特定の階層や集団の問題ではなく「大韓民国が果たして持続的に成長・発展する国であり続けられるのかという根本的な問題」と位置付けた。

李大統領は「いずれにせよ、政府は最善を尽くす」と述べ、自分もかつて青年であり、青年である家族がいると明かした上で、青年たちが希望を持ち、相応しい分け前と居場所が作られるよう努力しようと呼び掛けた。